真の景気回復実現を！
国民生活に重点を置く
- 深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。 内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。 日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。 公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。 中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
国民と政治の融和を図る
全員参加型社会を構築する
- 義務教育である中学卒業までの教育支援を強化し、高校授業料の無償化は堅持する。 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくると同時に、家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「道徳心の教育」を実施する。 ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。 義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。 世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
世界に向けて
日本外交
- 自立と共生の外交を展開する 「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。 日本の安全保障の根幹は自立と共生である。国連加盟国の相互信頼関係を築き、国際関係の融和を確立する。 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。 TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。 国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。 政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。 原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。 我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
